【2026年版】水道料金の値上げ自治体一覧と全国の最新動向

「最近、水道料金が高くなった気がする…」
「自分の住んでいる自治体も値上げするの？」

そんな疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

近年、日本各地で水道料金の値上げが相次いでいます。実際に多くの自治体が料金改定を実施しており、今後も値上げを予定・検討している地域は少なくありません。

水道料金が値上げされる背景には、老朽化した水道管の更新費用や人口減少による収入減、電気代や人件費の上昇など、さまざまな要因があります。そのため、「うちの自治体だけの問題」ではなく、全国的な課題として注目されています。

水道料金の値上げが全国で相次いでいる

近年、多くの自治体で水道料金の値上げが実施されています。
これまでは一部の地域だけの問題と考えられていましたが、現在では全国規模で料金改定の動きが広がっています。
その背景には、水道事業を取り巻くさまざまな課題があります。

水道料金値上げの動きが広がっている背景

水道料金の値上げが相次いでいる最大の理由は、水道インフラの老朽化です。
日本の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたもので、耐用年数を超える設備が年々増加しています。

老朽化した水道管を放置すると漏水や断水のリスクが高まるため、各自治体は更新工事を進めなければなりません。
しかし、水道管の更新には莫大な費用がかかります。

さらに近年は、

なども重なり、水道事業の運営コストが増加しています。
こうした費用をまかなうため、多くの自治体が水道料金の見直しを進めているのです。

値上げは一部地域だけの問題ではない

水道料金の値上げは、過疎地域や地方都市だけの問題ではありません。
人口が多い都市部でも、水道設備の老朽化や維持管理費の増加によって料金改定が行われています。
実際に全国各地で値上げが実施されており、「人口が多い自治体だから安心」という状況ではなくなっています。
また、水道事業は基本的に自治体ごとの独立採算制で運営されています。そのため、国から十分な財政支援を受けられるわけではなく、必要な費用は利用者の水道料金で賄うのが原則です。
この仕組みも、水道料金の値上げが全国的に広がる要因の一つとなっています。

今後も値上げする自治体が増える可能性がある

今後も水道料金を値上げする自治体は増えると考えられています。
その理由の一つが人口減少です。
人口が減ると水道使用量も減少し、水道事業の収入が少なくなります。一方で、水道管や浄水場などの設備維持費は大きく変わりません。

日本の水道インフラが抱える課題

水道料金の値上げが相次ぐ背景には、日本の水道インフラが抱える深刻な課題があります。
普段は意識する機会が少ないものの、水道管や浄水場などの設備は全国各地で老朽化が進んでおり、維持・更新に多額の費用が必要になっています。
さらに、人口減少や人材不足といった問題も重なり、水道事業の運営は年々厳しさを増しています。

全国で老朽化した水道管が増加している

日本の水道管の多くは、高度経済成長期である1950〜1970年代に整備されました。
一般的な水道管の法定耐用年数は40年とされており、現在では更新時期を迎える設備が全国的に増えています。
老朽化した水道管を放置すると、

などの問題が発生する可能性があります。

実際に全国各地で老朽化した水道管の破損事故が報告されており、安全な水道サービスを維持するためには計画的な更新が欠かせません。

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更新費用の確保が難しくなっている

老朽化した設備を更新するためには莫大な費用が必要です。
例えば、水道管の交換工事では道路の掘削や復旧作業も伴うため、数百メートルの工事でも数千万円規模になることがあります。
しかし、多くの自治体では人口減少によって水道使用量が減少しており、水道料金収入も減っています。

一方で、

は増加傾向にあります。

その結果、必要な更新工事を進めたくても十分な財源を確保できず、水道料金の値上げを検討せざるを得ない自治体が増えているのです。

参照：大阪市に金21キロ寄付　5億6654万円相当　匿名の人物「水道事業に活用して」産経新聞社

水道事業を支える人材不足も深刻

水道インフラの課題は設備だけではありません。
近年は、水道事業を支える技術者や職員の不足も深刻化しています。
水道施設の維持管理には専門的な知識や経験が必要ですが、職員の高齢化や退職が進む一方で、若手人材の確保が難しくなっています。
特に地方自治体では、

といった課題を抱えています。

人材不足が進むと設備点検や更新工事の計画にも影響が出るため、水道事業の安定運営にとって大きな問題となっています。

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参照：水道屋さんの仕事を知りたい｜働き方や業務内容を紹介水の救急隊

【最新】水道料金を値上げする自治体一覧

水道料金の値上げが決定した主な自治体

すでに料金改定を決定した自治体では、水道インフラの更新費用確保を主な理由として挙げています。
例えば新潟県長岡市では、老朽化した施設の更新や耐震化を進めるため、2026年7月から平均28％の料金改定を実施すると発表しています。
また、千葉県松戸市では約30年ぶりとなる料金改定を行い、2026年4月から平均17.7％の値上げを実施しました。老朽化対策や耐震化工事の財源確保が主な理由とされています。

値上げを検討している主な自治体

全国では現在も多くの自治体が料金改定を検討しています。
特に人口減少が進む地方自治体では、水道使用量の減少によって料金収入が落ち込んでおり、現行料金のままでは事業継続が難しいケースも増えています。
また、水道管の更新需要は今後さらに増加すると見込まれており、数年以内に料金改定を検討する自治体は今後も増える可能性があります。

値上げ率が高い自治体の傾向

値上げ率が高い自治体には、次のような共通点があります。

水道料金値上げ自治体一覧

自治体	値上げ時期	値上げ率	主な理由
新潟県長岡市	2026年7月	平均28％	水道施設の老朽化・耐震化対策
千葉県松戸市	2026年4月	平均17.7％	老朽化設備の更新・耐震化
千葉県我孫子市	2026年4月	平均31.8％	老朽化対策・経営改善
千葉県営水道	2026年度	約18％台	施設更新費用の確保
各地方自治体（検討中）	未定	10～30％前後	人口減少・更新費用増加

※料金改定の内容は自治体の議会審議等によって変更される場合があります。
最新情報は各自治体の上下水道局・水道局の公式サイトをご確認ください。

水道料金の値上げ率が高い主な自治体

近年公表された水道料金改定の中でも、比較的大きな値上げ率となっている自治体は次のとおりです。

自治体	値上げ率	実施時期
島根県津和野町	約40%	2025～2027年度（段階実施）
愛媛県松前町	約35.2%	2025年度
千葉県我孫子市	約31.8%	2026年度
新潟県長岡市	約28%	2026年7月
京都府与謝野町	約19.9%	2025年11月
静岡県浜松市	約17.9%	2025年10月
千葉県松戸市	約17.7%	2026年4月

※自治体によって平均改定率・一般家庭モデルケース・段階的改定など算出条件が異なります。単純比較できない場合があります。

水道料金の値上げで家計負担はどれくらい増える？

水道料金の値上げと聞くと、「実際にどれくらい負担が増えるの？」と気になる方も多いでしょう。
値上げ率が10〜30％程度と聞くと大きな数字に感じますが、実際の負担額は家庭の人数や水の使用量によって異なります。
ここでは、一般的な家庭を想定して負担増加の目安を見ていきましょう。

一般家庭の負担増加シミュレーション

総務省の家計調査などによると、一般家庭の水道代は月4,000〜5,000円程度が目安とされています。

仮に月額4,500円の家庭で値上げが行われた場合、負担増加額は次のようになります。

値上げ率	月額増加額	年間増加額
10％	約450円	約5,400円
20％	約900円	約10,800円
30％	約1,350円	約16,200円

月単位では数百円程度でも、年間では1万円以上の負担増になるケースもあります。

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、水道料金は月2,000〜3,000円程度が一般的です。

例えば月額2,500円の場合、

• 10％値上げ：月250円増（年間3,000円増）
• 20％値上げ：月500円増（年間6,000円増）
• 30％値上げ：月750円増（年間9,000円増）

となります。

一人暮らしは使用量が少ないため影響は比較的小さいものの、電気代やガス代など他の公共料金も上昇していることを考えると、家計への負担は決して無視できません。

4人家族の場合

4人家族になると、水道使用量は月20〜30㎥程度になることが多く、水道料金も月5,000〜8,000円程度になるケースがあります。

仮に月額6,500円の場合、

• 10％値上げ：月650円増（年間7,800円増）
• 20％値上げ：月1,300円増（年間15,600円増）
• 30％値上げ：月1,950円増（年間23,400円増）

となります。

家族が多いほど水の使用量も増えるため、値上げの影響を受けやすくなります。特に子育て世帯では洗濯や入浴回数も多いため、水道料金の変化が家計に与える影響は大きいといえるでしょう。

水道料金を節約する方法

水道料金の値上げが進む中で、日常生活の中でできる節約対策も重要になっています。大きな工事をしなくても、使い方を見直すだけで水道代を抑えることが可能です。

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節水シャワーヘッドを活用する

シャワーは家庭の水使用量の中でも大きな割合を占めます。
節水シャワーヘッドに交換することで、水の勢いを保ちながら使用量を減らすことができ、一般的には20〜50％程度の節水効果が期待できるとされています。
特に毎日シャワーを使う家庭では、年間で見ると大きな節約につながります。

トイレや蛇口の漏水を点検する

水道料金が高くなる原因として意外と多いのが「見えない漏水」です。
トイレタンクの内部部品の劣化や蛇口のパッキンの摩耗によって、気づかないうちに水が流れ続けているケースがあります。
定期的に水道メーターを確認し、使用していないのに数字が動いている場合は漏水の可能性があります。
早めに修理することで無駄な水道料金の発生を防ぐことができます。

洗濯や食器洗いの使い方を見直す

洗濯や食器洗いも水使用量が多いポイントです。
例えば、

といった工夫で使用量を減らすことができます。

節水型設備へ交換する

洗濯や食器洗いも水使用量が多いポイントです。
例えば、

などは、従来型と比べて使用水量を大幅に削減できます。

今後も水道料金の値上げは続く？

水道料金の値上げは一時的なものではなく、今後も継続する可能性が高いと考えられています。
背景には全国的なインフラの老朽化や人口減少といった構造的な問題があります。

値上げを予定する自治体は増加傾向

すでに全国の多くの自治体で料金改定が進んでおり、今後も値上げを検討する自治体は増加傾向にあります。
特に長期間料金を据え置いてきた地域では、一度の改定幅が大きくなるケースも見られます。

国も水道インフラ更新を課題視している

水道インフラの老朽化は全国的な課題となっており、国も更新費用の確保や広域連携などの対策を進めています。
しかし、すべての更新費用を公費でまかなうことは難しく、多くの自治体では利用者負担（＝水道料金）での対応が基本となっています。

将来的に全国的な料金上昇の可能性がある

人口減少により水道使用量は減少する一方で、設備維持費は増加しています。
そのため、今後は地域差を保ちながらも、全国的に水道料金が上昇していく可能性が高いと考えられています。
水道料金は生活に直結するため、今後の動向を定期的に確認し、家庭内でも節水意識を高めておくことが重要です。

よくある質問

まとめ

水道料金の値上げは、一部地域だけの問題ではなく全国的に進んでいる大きな流れです。
その背景には、水道管や浄水場などの老朽化、人口減少による収入減、維持管理費の増加といった構造的な課題があります。
今後も値上げを実施・検討する自治体は増えると考えられており、家計への影響も無視できません。
一方で、節水対策や設備の見直しによって、日常生活の中でも負担を軽減することは可能です。
水道料金の動向を定期的に確認しつつ、無理のない形で節水を意識していくことが重要です。