【水道料金の減額？返金？】水漏れで水道代が上がった時に使える制度

水漏れが起きて水道料金が高くなった時に使える「水道代の軽減制度」があることをご存知でしょうか。

水道料金の減免制度の存在について知っていても「手続き方法」や「減額か返金か？」など、詳しいことまでは分からないという方は多いですよね。

しかし水道料金の減免といっても、水漏れの原因や状況によっては適用できない場合もあります。

水漏れによる高額な請求が来てしまう前に適用条件について知っておくと安心です。

まず理解したい「返金」と「減免制度」の違い

水道料金に関する「返金」と「減免制度」は似ているようで、適用の場面や仕組みが異なります。申請の前に、この違いをしっかり理解しておくことが大切です。

繰り返しになりますが、漏水のような不慮の事故の場合、返金までは難しくても水道料金を減らせる可能性はあります。

ここからは水道料金の減免制度について、使える条件や申請方法をくわしく見ていきましょう。

返金制度とは何か

「返金」は、すでに支払った水道料金の一部または全額があとから戻ってくる仕組みです。

主に次のようなケースで認められることがあります。

• 二重払いしてしまった
• 請求金額が誤っていた
• 使用開始前の料金を誤って請求された
• 保証金・預り金の返還申請（開栓時に預けていた場合）

ただし、「水漏れによる過大請求」があった場合でも、自動で返金されるわけではなく、自治体の減免制度として処理されることが一般的です。したがって、返金＝ミスによる返却と考えるとわかりやすいでしょう。

実際にどれくらいの金額が減額されるの？

実際の金額は自治体によって違いますが、漏水で増えた分の全額〜半額相当を減免する地域が多いです。

普段の水道料金が平均月2,000円で、水漏れした月に4,000円だったとすると、水漏れ分とみなされる2,000円〜その半分の1,000円程度が減額されるイメージですね。

とはいえ、漏水量やどこで発生したか、漏水の原因などパターンはさまざまのため、一概にいくらと言えるものではありません。

いずれにしても、減額される範囲はあくまで「通常の水道使用量に対し、水漏れによって増えたとみなされる分」のみです。

さらに修理代も自己負担となり、減額の範囲には含まれません。

漏水量の目安

たとえば蛇口からぽたぽたと滴る程度の水漏れを1ヶ月放置した場合、支払いは月200円ほど増加します。

同様に、トイレのタンク内でチョロチョロと流れ続ける水漏れを1ヶ月放置すると、月5,000円ほど支払いが増加すると考えられます。

塵も積もれば山となるので、もしこれが何ヶ月も続くと多くの料金を無駄に支払ってしまうことになります。

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漏水量の計算方法

漏水量は、おおむね直近2〜4ヶ月の水道代の平均をもとに計算されます。

普段の水道代が8,000円前後で、漏水した月に12,000円だった場合は「漏水量は4,000円分」とわかるイメージです。

減免制度とは何か

漏水による水道料金の減額制度は、各自治体がそれぞれ設けている制度です。

漏水などによる無駄な水の使用を防ぎ、利用者の負担を軽減することを目的としています。

この制度の内容は地域によって違いますが、次のものが一般的です。

この制度が使えるのは、次のような場合です。

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どちらが自分に適用できるかの見極め方

簡単に見分けるポイントは以下のとおりです。

状況	該当する制度
すでに支払ってしまった・二重払いなど	返金制度
漏水や災害、生活支援が必要	減免制度
口座振替エラー・請求ミスなど	返金制度
請求前に料金を抑えたい	減免制度

どちらの制度が使えるか判断できない場合は、まずは市区町村の水道局に連絡することが最短の道です。

水漏れで水道料金が上がっても支払いは必要

ある日突然、普段の数倍にもなる高額な水道料金が請求されると、誰でも焦ってしまうもの。

ひとたび漏水が起きると、普段5,000円の水道料金が急に2〜3万円も請求された！ということもありえます。

一般的には、水漏れで水道料金が上がった場合でも支払いは行わなければなりません。

蛇口の締め忘れなどのミスによるものから、地中や壁の中に埋まっている水道管が破裂するといったような不可抗力によるものまで、水漏れの種類はさまざまです。

この場合「自分で使って料金が上がったわけじゃないから、支払わなくてもいいよね？」と考えるかもしれません。

しかし、水道管が使用者の専有区域にあるなら、基本的には支払う義務があるのです。

支払った後では水道料金は返金されない

まずは「返金制度があるのかどうか？」です。

水道料金は、基本料金や使用料金などの計算に基づいて請求されます。

そのため、一度支払った料金は基本的には返金されません。

漏水で水道料金が上がった場合でも「個人に責任がある」として同様に支払う義務があるのです。

水漏れに気づいて間もない状況なら、支払う前にまず水道局に相談してみたほうがいいかもしれません。

条件を満たせば水道料金が減額されることもある

返金は不可ですが、一定の条件を満たせば水道料金を減らせる可能性があります。

それが各自治体に存在する水道料金の減免制度です。

どうせ使えないとか、面倒だからと諦める前に、まずは条件を確認してみてくださいね。

返金・減免の対象となる典型的なケース

水道料金の返金・減免制度は、「ただ請求が高いから」「なんとなく困っているから」では通らないことがほとんどです。

減免制度は、水漏れや設備の故障などが原因で、通常時と比べて水道料金が高額になった場合に利用できます。

とはいえ、中には減免制度が使えないパターンも存在します。

これらのケースでは、水道代の減免制度の利用は残念ながらできません。

制度を活用するには、認められやすい具体的な理由・事情が存在することが前提です。

気づきにくい漏水による請求増

ケース例：床下・壁内配管・給水管の根元などの目視できない箇所で水漏れが起こっていた

なぜ対象になりやすいか：通常使用で把握できない漏水は、使用者側の責任とは見なされず、料金軽減や返金対象となることがあるため

災害・事故による配管破損

ケース例：地震・大雨・土砂崩れなどで配管破損が発生し、水が漏れた、管が損傷した
なぜ対象になりやすいか：自然災害など不可抗力と判断されやすく、被災地域支援として減免措置を設けている自治体があるため

低所得・福祉支援世帯向けの減免措置

ケース例：生活保護受給者、ひとり親家庭、高齢者世帯、障がい者世帯など
なぜ対象になりやすいか：生活支援を目的とした制度として、水道料金の負担を軽減する目的で減免を認める自治体が多い

誤請求・二重払いと保証金返金

ケース例：請求書の計算ミス、契約前使用量請求、保証金（預り金）の返金請求
なぜ対象になりやすいか：水道事業者のミスや契約上の手続き漏れによる請求は、正当な返金請求対象になることがあるため

自治体ごとの制度事例と比較

全国には、住民支援や福祉政策として水道料金の減免・返金を実施している自治体がいくつかあります。

ここでは、制度内容が比較的公開されている例をいくつか紹介しつつ、特徴や注意点を見ていきましょう。

東京都（社会福祉施設・高齢福祉などの減免）

東京都では、水道料金・下水道料金の減免制度を条例に基づいて実施しており、特に社会福祉施設や老齢福祉年金受給者などを対象とした減額・免除措置が設けられています。

特徴として、条例による恒常的な制度と、災害対応としての臨時制度が併設されている点があげられます。

参考：東京都水道局｜水道料金・下水料金の減免のご案内

福祉減免制度のモデル例――泉佐野市（大阪府）

大阪府 泉佐野市では、福祉減免制度を設けており、以下のような世帯を対象としています。

対象となる世帯の例は以下の通りです。

このように、対象世帯（高齢者・障がい者・ひとり親）に焦点を絞った福祉減免を行っている自治体もあります。

参考：泉佐野市上下水道局｜福祉減免制度について

広島市（福祉減免制度）

広島市でも、水道料金および下水道使用料について福祉減免制度が運用されています。

参考：広島市水道局｜水道料金及び下水道使用料の減免

つくば市（茨城県）――制限付き減免制度の実例

つくば市では、福祉政策の一環として限定的な水道料金減免制度を設けています。

口径13mmの契約であれば2か月あたり3,300円（税込）を減免、口径20mm以上では4,070円が減免される設定。

適用時期：申請した月の翌月分から適用され、過去分へのさかのぼり適用は認められないとされています。

このように、減免制度は自治体によって対象範囲・金額・適用開始時期などに大きな違いがあります。

参考：つくば市水道局｜水道料金の福祉減免

制度廃止・終了の事例 ――富田林市（大阪府）

祉減免制度を実施していた富田林市（大阪府）では、以下のように制度の終了を発表しています。

• 理由：給水収益の減少、施設耐震化・老朽化の更新費用増加、受益者負担の公平性などが背景にあります。

終了時期：令和9年3月31日をもって福祉減免制度を廃止する予定。

注記：この終了発表に対応して、過去に減免を受けていた世帯や今後申請を考えている人には注意が必要です。

参考：大阪広域水道企業団｜水道料金の福祉減免は令和8年度をもって終了します

返金・減免を申請する手順

水道料金を減らすための申請の流れは次のとおりです。

減免申請においては、各水道局によって申請手続きの流れが異なります。

そのため、事前に各水道局のホームページや窓口などで確認しておくのがおすすめです。

申請の流れ

まずは水漏れが発生している部分を確認してみてください。

原因として考えられるものは、次のとおりです。

これらの原因を予測しつつ、現状を把握しておきましょう。

このとき写真をとっておくと、あとあと業者へ説明するときに役立ちますよ。

現在も水漏れが起きているかどうかは、パイロットで判断します。

家の中の水道を全部止めた状態でのパイロットを見て、動いているようならどこかでまだ水漏れしているとわかります。

また、賃貸物件に住んでいる場合は必ず大家さんや管理会社に連絡してください。

水漏れ部分の劣化や破損の原因が建物側にある場合、大家さんや管理会社が修理代を負担してくれるケースも考えられるからです。

自己判断で勝手に修理を頼んだりしないようにしましょう。

管理区分を確認しよう

水漏れが起きている部分の管理区分も確認しておいてください。

水道メーターから道路側は水道局の管轄、水道メーターから家の蛇口までは自分の管理範囲として定義されます。

そのため、道路側で水漏れが起きていた場合は自己責任ではないと判断される可能性があります。

水道局へ相談する

次に、自分の居住地域の管轄の水道局に相談してください。

この段階で「減免制度が使えるかどうか」を判断してもらえます。

もし水道管の故障などで水漏れが起きている場合、水道局で修理費用を負担してくれるケースもあるため、きちんと確認しておいてください。

指定工事店に依頼し修理する

頼みたい業者が決まったら、水道局の指定の工事店に依頼して修理してもらいましょう。

のちのち、見積書や修理費用の請求書の提出が必要になります。

そのため、業者にはあらかじめ制度を利用したい旨を伝えておき、書類手続きがスムーズに進むようにしておきましょう。

申請書類を記入し提出する

水道局指定工事店による修理工事が済んだら、水道局で減免のための書類をもらい、必要事項を記入します。

自治体のホームページからダウンロードできるところも多いので、一度確認してみてください。

一般的には次のような内容が必要です。

申請が受理されたら減免を受ける

必要書類を揃えて提出し無事に受理されると、増加した水道代の一部が減免されます。

すでに支払った分から返金されるのではなく、次回の請求額から減額される形です。

減免制度を活用する上でのリスクと留意点

水道料金の返金や減免制度には大きなメリットがありますが、申請する前に知っておきたいリスクや注意点も存在します。

制度を正しく使いこなすためには、これらを理解してから動くことが重要です。

何度も制度を適用することは不可

この制度が適用になる期間は、おおむね2ヶ月〜長くても4ヶ月程度です。

水道料金の請求はほとんどが2ヶ月に一度のため、最大でも2回分ということになりますね。

あくまで緊急的な措置という位置づけで、一度に何回も使えるものではないと覚えておきましょう。

自己責任・証明義務の負担

制度はあくまで公共サービス制度であり、利用者には責任と証明義務が課されます。

• 漏水・破損の原因が利用者の故意・過失と見なされると却下される可能性
• 修理費用や証拠写真、報告書などを自ら準備しなければならない
• 申請書の記述ミスや書類の不備で却下されやすい
• 過去に制度を利用した履歴があると、再申請が制限される場合も

このように、制度を“受け身で使う”のではなく、自ら準備しておく姿勢が必要です。

制度変更・廃止のリスク

減免制度は、財政状況や政策の変化によって見直し・廃止されることがあります。

• 減免制度が突然終了するケースもある（例：自治体の財源逼迫など）
• 財政難を受けて、対象範囲や減免率の縮小が行われる可能性
• 災害時の減免措置などは、期間限定の臨時政策であることが多い

制度を使えるうちに申請しておく、というリスク管理的な視点も大切です。

処理遅延・審査落ちのリスク

申請しても審査に時間がかかったり、却下されることもあります。

• 審査に1～2か月以上かかる場合がある
• 補正依頼などで再提出を求められるケース
• 間に合わず支払い期日を過ぎてしまうリスク
• 結果通知が遅れて、返金や減免の開始が後倒しになる

こうした遅延リスクを見越して早めに動くことが求められます。

減免を受けるためには、一定の期間内に申請しなければなりません。

自治体によって違いますが、多くの場合は被害が発生した月から1ヶ月～3ヶ月以内が目安です。

面倒だからと放置していると決められた期限を過ぎてしまい、減免申請を受け付けてもらえなくなる恐れがあります。

修理工事が終わったからといって安心せず、必ず申請まで済ませるようにしてください。

減額される範囲は限られている

減免制度を使っても、減額されるのは限られた範囲だけです。

また、すでに支払い済みの水道代は返金されません。

あくまで「次から支払う水道代から引かれて請求がくる」という点に注意してください。

賃貸住宅では管理区分に注意する

賃貸住宅に住んでいる場合、管理区分によって申請できる減免額が異なります。

マンションでは管理組合が設立されているため、減免額は最大でも半額までとなる点に注意しましょう。

また、マンションのような集合住宅の場合、貸主の管理不足で水漏れが起きる可能性も考えられます。

すると場合によっては料金の一部を負担してもらえるかもしれません。

まずは大家さんや管理会社に相談してみてください。

修理前・修理後の写真が必要な事もある

減免申請に必要な書類のうち、修理前・修理後の写真が必要な場合もあります。

あって損をすることはないので、写真はこまめに撮っておくといいですね。

また、自分では見えないような場所であれば、修理作業をしてくれる業者がかわりに用意してくれることもあるため、相談してみましょう。

修理中は水道が使えない

水道局指定工事店へ依頼し、修理工事作業をしてもらう当日は当然ながら、水道が使えません。

このように、普通に生活しているだけでも水を使う場面は意外と多いもの。

日程をあわせ、「あらかじめ水を汲み置きしておく」「家事やお風呂を使う時間帯をずらす」などの対策をしておきましょう。

水道局指定工事店の業者以外に修理を依頼した場合は対象外

減免申請の対象となるのは、水道局指定工事店を利用した場合だけ。

万が一自分で修理を行ったり、他の業者に修理を依頼したりした場合は減免申請の対象外になる点に気をつけてください。

修理業者が発行した書類が必要になる

減免申請を行う際は、修理をした業者が発行した見積書や請求書が必要になります。

漏水の原因や修理内容を確認し、減免の対象とする費用を水道局が把握するためにも、書類はきちんと保管しておいてください。

水漏れを早期に見つけるコツ3つ

ひとたび水漏れの被害が起きると、手間もお金もかかり大変な目に遭うことがわかりました。

普段の生活でほんの少し意識を変えるだけで、同じような被害は防げます。

ここでは、水漏れを早期に見つけるコツを3つご紹介しますね。

定期的に水道メーター・パイロットを確認する

まずは定期的に水道メーターやパイロットを確認することです。

使用量が平常時と変わっていないか？数字が異常ではないか？などを確認するクセをつけましょう。

旅行や帰省などで長く家をあける場合は水を止めて数字をメモしておくと、見えない水漏れが起きていないかを確認できます。

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水を使っていないのに水漏れの音がしないか確認する

水を使っていないのに水漏れの音が聞こえたら、あやしいサイン。

普段の生活の中で不自然な流水音に気づいた時点で必ず確認してみましょう。

トイレの場合は、タンク内の部品が劣化しているかもしれません。

また、経年劣化により給水管の隙間から水漏れが起きた場合、まわりや床が濡れていて気づくこともあります。

敷地内にあやしい箇所がないか見てみる

水漏れは、目に見える場所だけで起きるわけではありません。

地中や壁の中の配管が、破損や劣化によって水漏れすることもあります。

敷地内の壁や地面に、なぜかいつも濡れている場所はありませんか？

また、部分的にカビが生えている場所はないでしょうか。

時々これらを意識しながら確認してみましょう。

水漏れによって内部の腐食が進むと、建物全体の劣化にもつながることから、早期の対応が肝心です。

注意！水道局を名乗る詐欺には気を付けて

ここまで水道の減免制度についてお伝えしましたが、実際に水道局を名乗る詐欺も多発しています。

例えば水道局職員を名乗って水道料金の集金に来るなどといった詐欺です。水道局職員が特例を除いて直接集金に来ることはありません。

また、ショートメッセージやメールに「○○水道局から滞納のお知らせがあります。」等、不審な通知は無視して、決して送られたリンク先には進まないように注意してください。

水道料金や給水停止以外にも、給排水管の点検等をしに来たなどと不必要な工事を勧めるような悪質な事例もあります。

水道料金の減免制度についてよくあるＱ＆A

水漏れに気づいたら、まずは水道局指定工事店に相談しよう｜まとめ

ひとたび被害が起きると、気づいたときには水道料金が普段の数倍になっていた！と驚くような事例も少なくありません。

「自分が使ったわけでもないのに何万円も払うなんて…」と、がっくりきてしまいますよね。

そんなとき、返金は難しくても、減免制度が使えると大きな助けになります。

受理される条件や流れは自治体によって異なりますが、自分には非はなかったと判断してもらえれば、支払いを減らせる可能性はあります。

水漏れに気づいたら、まずは水道局指定工事店を紹介してもらい修理を行いましょう。

そして必要な手続きを踏んで、しっかり減免制度を受けられるようにしてくださいね。

また、普段から水漏れが起きていないか常にアンテナを張っておくことも大切です。

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