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水道業者は全国に数多く存在しますが、その中でも「自治体に認可された水道業者(=水道局指定工事店)」についてご存じでしょうか?
水回りの修理や工事を依頼する際に、業者が水道局から正式に認可されているかどうかを気にしていない方も多いかもしれません。しかし、実はとても重要なポイントです。
水道局指定工事店に依頼することで、技術的にも法的にも信頼できる工事が受けられるだけでなく、悪質な業者によるトラブルを避けることができます。
反対に、指定を受けていない業者に依頼してしまうと、違法工事や高額請求といったリスクがあるので注意が必要です。
ビアス本記事では「自治体指定の水道業者の信頼性」「自治体指定の水道業者に依頼するメリット」について詳しく解説していきます。



自治体指定の水道業者と非指定業者が対応できる工事内容の違いについても紹介するで!水道局指定工事店について詳しく知りたい人はぜひ最後まで見たってや!


水道局指定業者の正式名称は「指定給水装置工事事業者」です。
長い名前だと言いづらく、覚えにくいので水道局指定業者と呼ばれる場合が多いです。
排水設備に関する指定の、指定排水装置工事事業者も存在します。
給水と同様にどちらも水道局指定業者と呼ばれているので、判断がつかないこともあるでしょう。
どちらも水道局指定業者と呼びますが違いがあるので、それぞれの内容を詳しく解説します。
「水道局指定工事店」とは、各自治体の水道局から正式に認可を受けた水道工事業者のことです。
水道法では、給水装置(蛇口・水道管・メーターなど)に関する工事は、指定を受けた業者でなければ行えないと定められています。
つまり、「指定工事店=自治体が安全性・技術力を認めた信頼できる業者」です。
一般的な便利屋やリフォーム業者が「水回り工事できます」と言っていても、指定を受けていない場合、本来は水道本管と接続するような工事はできません。
消費者にとって、「指定工事店であるかどうか」は、安心して依頼できる業者かどうかを見極める大切な基準になるのです。
指定給水装置工事事業者とは、その名のとおり給水設備に関する指定を受けている水道業者のことです。
水道法の定めにより、給水設備の工事を行うことができる業者のことをいいます。
給水設備とは、建物にとって必要不可欠な水をそれぞれの水回りに供給する設備のことです。
水まわりに不具合が起きると、トイレや洗面所などの水が出ないので使用できなくなってしまいます。修理は指定水道業者が行う必要があるので注意が必要です。



給水=水を供給することや!
給水管は、普段の生活で使用する水道やから安全できれいな水道を届けるために重要な設備やで。
指定排水溝事業者とは、その名の通り排水設備に関する工事を行うための基準を満たしている業者のことです。
指定給水装置工事事業者と同じ制度になり、どちらも水道局指定業者と呼ばれています。
そもそも、排水設備とは建物で使用された水を外に出すための設備のことです。
例えば、トイレを使用した後の水は排水管などの設備を通して排出されます。湯船に溜めたお湯を抜いた後も、排水設備によって外に出されます。
給水設備同様に、生活において必要不可欠な設備といえるでしょう。
排水がうまくいかなければ、家中の水回りの使用ができなくなるので注意が必要です。
排水設備も、指定業者が修理を行う必要があります。依頼の際に確認するようにしましょう。



排水=使用した水が流れていくことや。
排水管から生活排水が問題なく流れていかなければ、悪臭・詰まり・害虫発生等のトラブルが起きてしまうねん。


水道局指定業者は、水道法の定められた基準を満たしているので信頼性があります。
住宅にとって大切な水回りの修理やメンテナンスを行う際に必要になります。
水道業者に限らず、どのような会社も信頼性があることで消費者にとって安心できるのではないでしょうか。
ここからは、水道局指定業者の信頼性について詳しく解説します。
1つずつ詳しく解説しますので、水回りの修理を依頼する際の参考にしてください。



水道トラブルは、ちょっとした放置でも大きな被害につながることがあります。
だからこそ、指定工事店に依頼することが安心につながる理由を整理してみましょう。
水道局指定業者は、その名の通り各自治体の水道局が監修しています。
水道局とは、地方公共団体が運営を行っている水の供給を管理している部局名です。
水道修理業者に対して、基準の申請の手続きや審査を水道局が行っています。
指定業者と記載があれば、水道局の指定であることを理解しておきましょう。



水道局指定と記載があっても、どこの水道局から指定を受けているのかよく分からない業者には注意してや!



実際に指定工事店を探すときは、お住まいの自治体HPの水道局指定一覧を確認しましょう!
水道局指定業者には、国家資格保持者が在籍しているので信頼性が高いです。
指定の基準を受けるためには、「給水装置工事主任技術者」の国家資格を持っている従業員が在籍していることが必須条件になります。
資格取得の試験を受けるだけではなく、3年以上の実務経験が必要になる資格です。
試験は水道法を基に、厚生労働大臣が試験を行っています。水道工事に関する問題だけではなく、水道行政などの内容も把握して試験に挑む必要があります。
主要都市にて試験は1年に1度行われており、合格率は30〜40%程度です。



水道法の基準を満たしているか?確認する役割として、ライフラインに欠かせない給水装置全般の工事を認められている資格やで!



水道業者の資格や免許については、以下の記事で詳しくまとめています。興味のある方はぜひこちらも参考にしてみてくださいね!


水道局指定業者は一度指定を受ければ安心というわけではなく、不適切な営業活動をしていると認定を取り消されてしまいます。
不適切な営業とは、様々な状況が考えられます。
例えば、認定の要件である国家資格保持者が申請時には在籍していたが、なんらかの理由で在籍しなくなったときなどです。
また、必要な工具を取り揃えていても、故障などが原因で破棄してしまい、新しいものを購入していないときなども当てはまります。
さらに、水道法違反が発覚した場合にも認定取り消しとなってしまいます。



水道局から指定給水装置工事事業者として登録されて終わりではなく、その後5年ごとに更新を行う必要があるねん。期間内に更新しない場合も取り消しになるで。



優良な水道局指定工事店は認定の取り消しを避けるために適正価格での修理&定期的な更新や技術の習得を行っています。
指定工事店は、施工後のアフターサポートも法律・自治体の基準に沿って行われます。
これにより、「作業後に漏水が発覚した」「保証がない」という不安を大幅に減らすことができます。



消費者目線では、費用だけでなく、万一のトラブル時にも対応してもらえる安心感が最大のメリットです。
床や天井、給排水管等の水漏れは普段の生活では中々気づくことができずに、ある日突然水道料金の高額請求が来てから気づくこともあります。
適用できる条件や期間はありますが、ここで救済措置としてあるのが水道料金の減免制度です。
しかしこの申請の条件の1つとして、水道局指定工事店が修理を行う必要があります。
非指定業者に修理を依頼した場合は減免申請の対象外となるので注意が必要です。
以下、水道局指定工事店のみが作成・発行できる書面となります。




水道工事を依頼する際、「本当に指定工事店なのか」を確認することは非常に重要です。
ここでは、誰でも簡単に確認できる方法を具体的に紹介します。
多くの自治体では、公式サイトに「指定工事店一覧」を掲載しています。



公式情報なので、信頼性が最も高い方法です。
依頼前に必ず確認することをおすすめします。
指定工事店は、営業ツールや名刺に「水道局指定番号」を記載していることが多いです。
この番号があるかどうかで、自治体の認可を受けた正式な業者かどうかが判断できます。
こうした特徴がある業者は避けましょう。
信頼できる指定工事店は、番号提示・見積もり明確・保証対応が明確です。
非指定業者に頼むと、以下のようなリスクがあります。
水回りは「後から直すのが大変」な部分なので、信頼性を最優先に選ぶことが重要です。
水道局指定業者も存在していますが、一方で非指定業者も存在します。
インターネットで検索した際に、上位表示されたり、ポストに入っているマグネットなどの水道修理業者が非指定業者である場合が多いです。
悪徳業者のイメージもありますが、簡単な修理を行ってくれる業者も存在します。
許可の要らない修理であれば行えるので、場合によっては依頼してみてもいいかもしれません。
水回りのトラブルが軽度であれば、非指定業者へ依頼してもいいでしょう。
ここからは非指定業者でもできる作業を、上水道工事の場合と下水道工事の場合に分けて解説します。
判断することは難しいかもしれませんが、非指定業者でもやってもらえそうな修理は依頼してみましょう。
水回りの蛇口の交換、パッキンの交換などDIYでも可能な修理は非指定業者でも行えます。
自治体指定の水道業者とは違って、給水管に関する修理は一切できません。給水管に付属している部品などの修理は可能です。
原因がはっきりしていて、軽度な水漏れなどは非指定業者へ依頼してみてもいいかもしれません。
DIYに慣れている人であれば、工具を揃えて自分で修理も可能な範囲でしょう。
下水道とは、いわゆる排水管のことです。
トイレの交換や排水管に伴わない、漏水や詰まりなどが非指定業者が可能な作業になります。



ただし、水回りのトラブルは1か所だけが原因ではなく複合的なトラブルが起きている場合もあります。その場合は再度依頼する必要があるので、可能な限り指定業者に依頼した方が安心です。


ここでは、すでに水道関連業務を行っている事業者や、これから開業を考えている方に向けて、
指定工事店になるための手続きと条件をわかりやすく解説します。
一般の読者にとっても、「どんな基準を満たした業者が指定されているのか」を理解できる内容になっています。
水道局指定工事店として認定を受けるには、各自治体の水道局に申請書を提出します。
基本的な流れは以下の通りです。
各自治体の水道局窓口または公式サイトからダウンロード可能です。
以下のような書類を添付します。
水道局担当者が、設備や体制が基準を満たしているかを確認します。
自治体によって申請先や手数料、審査日程が異なるため、事前確認が必要です。
申請には以下のような法的・技術的基準があります。



登録の有効期間は多くの自治体で5年程度となっており、期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
有効期間が満了する前に、再度書類を提出して更新審査を受けます。
廃業や事業内容の変更などで工事を行わなくなる場合は、廃止届を提出します。
事業所住所や代表者などに変更があった場合も届出が必要です。



これらを怠ると、指定の取り消しや業務停止となることもあるため注意が必要です。


水道工事は、信頼できる業者選びがトラブル防止の第一歩です。
ここでは、依頼前に確認しておきたい重要なポイントを整理します。
水道局指定工事店であっても、すべての業者が上下水道の両方に対応しているわけではありません。
依頼する前には、「給水装置工事主任技術者」や「排水設備工事責任技術者」などの有資格者が在籍しているかを確認することが重要です。
特に、配管の老朽化や床下の排水トラブルが疑われる場合は、上水・下水の両方に対応できる業者でないと、片方しか対応できず、工事が中断・追加費用が発生する可能性もあります。
公式サイトや電話で「指定工事の範囲」「修理可能な設備」「対応地域」などを事前にチェックしておくと、トラブル時でも安心して依頼できます。
見積もりや現地調査が無料の業者も多いため、複数社を比較するのもおすすめです。
複数社の金額や作業内容を比較することで、過剰請求や不要工事を防げます。
部品名・数量・作業費・出張費などが分かるかチェック
後から追加料金が発生するリスクを減らせます
水漏れや詰まりは、夜間や休日に発生することもあります。
緊急対応可能か、時間外料金は発生するかを事前に確認しておくと安心です。
信頼できる指定工事店は、緊急時の対応体制が整っており、料金も明確に提示されます。
保証やアフターサポートの有無で、トラブル発生時の負担が大きく変わります。
水道工事は突然のトラブルが多いため、どの業者に依頼すればいいか迷うことも多いでしょう。
そんなときに便利なのが、地域の水道局指定工事店をまとめて比較できる比較サイトです。
比較サイトを活用すると、以下のようなメリットがあります。
住所や工事内容、対応可能時間など、自分のニーズに合った業者を一目で探せます。
見積もりの目安や保証内容を比較することで、過剰請求や不明瞭な工事を避けられます。
実際に工事を依頼した人の評価やコメントを見ることで、安心感が高まります。
つまり、比較サイトを使えば「指定工事店だから安心」というだけでなく、料金・対応・保証まで確認したうえで依頼できるのです。
初めて水道工事を依頼する方でも、安心して選べる強力なツールと言えます。



本サイトでは、日本全国各地の水道局指定業者を掲載しています。
業者選びに迷ったときはぜひご活用くださいね。





水道局指定工事店に関してよくあるQ&Aをまとめました!



時間に余裕のある人はぜひチェックしてみてや!
水道局指定工事店に依頼すると費用は高くなりますか?
一般的に指定工事店だからといって特別に高いということはありません。
水道局指定業者は不適切な営業活動をしていると認定を取り消されるため、工事内容に応じた適正な見積りの提示をおこなっているはずです。
初めての依頼で不安な方は、あらかじめ事前に複数業者から見積りを取るのもおすすめです。
指定工事店ならどこに頼んでも同じですか?
どの指定工事店も一定の基準を満たしていますが、対応の早さやサービス内容、費用などに違いがあります。
口コミや紹介、複数社の比較を参考にして選ぶとよいでしょう。
また、期間限定でお得な割引やキャンペーンを行っている場合もあるので、業者のSNS等も確認しておくと良いでしょう。
指定工事店は緊急の水道トラブルにも素早く対応していますか?
多くの指定工事店は緊急対応を行っています。
24時間対応の業者もありますので、各業者に確認してください。ただし、業者によっては夜間・早朝の作業や祝日・休日対応による割増料金がかかる場合があるので、こちらにおいてもあらかじめ確認しておくようにしましょう。


水道局指定工事店と名乗っている業者は本当に信頼できますか?
念のため、水道局の公式サイトや問い合わせ窓口で「指定工事店登録番号」などの確認をするのが安心です。
中には「水道局指定」と名乗っていても会社概要等が詳しく掲載されていない場合があります。
会社情報を調べても何も出てこない業者や、相場と比較して極端に料金設定が安すぎる業者は悪質業者の可能性がありますので問い合わせしないように注意してください。


水道局指定工事店の指定制度は各自治体で共通ですか?
水道局指定工事店の指定制度は自治体ごとに異なります。
基本的な枠組みは全国的に共通していますが、(水道法第16条の2により、給水装置工事をするには自治体(市町村や水道局)からの指定が必要です。)具体的な要件や手続き、指定の更新頻度、罰則規定などは自治体によって細かく違います。
例として、大阪市と東京都水道局の指定制度は以下の通りです。
| 自治体 | 指定有効期間 |
|---|---|
| 大阪市 | 5年 |
| 東京都 | 無期限(変更等あれば届出義務あり) |


この記事では、自治体指定の水道業者について解説しました。
水回りのトラブルが起きた際は、指定工事業者を選択することがおすすめです。
しかし、検索した1社目から指定工事業者であるからといって、即決するのはおすすめできません。
修理を依頼する際は、できるだけ複数の業者を比較するようにしましょう。
水回りの修理にかかる費用は、業者によって異なります。同じ修理を行う場合に、できるだけ安い費用で修理をしてもらいたい人が多いはずです。
しかし、修理費用が安すぎる場合にも注意が必要です。悪徳な業者の場合は、完璧に修理が行ってもらえないこともあるかもしれません。
相場を把握して、複数の業者を比較することで、より良い業者に依頼することが可能です。
指定工事業者だから良いという訳ではないことを覚えておきましょう。



本サイトでは各都道府県の水道局指定工事店を紹介していますので、業者選びに迷ったときはぜひ参考にしてみてくださいね!



水道局指定業者であるからといっても即決せず、複数の業者から見積もりを取ることでより良い業者選びを行ってや!