【水道料金の減額？返金？】水漏れで水道代が上がった時に使える制度

水漏れが起きて水道料金が高くなった時に使える「水道代の軽減制度」があることをご存知でしょうか。

水道料金の減免制度の存在について知っていても「手続き方法」や「減額か返金か？」など、詳しいことまでは分からないという方は多いですよね。

しかし水道料金の減免といっても、水漏れの原因や状況によっては適用できない場合もあります。

水漏れによる高額な請求が来てしまう前に適用条件について知っておくと安心です。

水漏れで水道料金が上がっても支払いは必要

ある日突然、普段の数倍にもなる高額な水道料金が請求されると、誰でも焦ってしまうもの。

ひとたび漏水が起きると、普段5,000円の水道料金が急に2〜3万円も請求された！ということもありえます。

一般的には、水漏れで水道料金が上がった場合でも支払いは行わなければなりません。

蛇口の締め忘れなどのミスによるものから、地中や壁の中に埋まっている水道管が破裂するといったような不可抗力によるものまで、水漏れの種類はさまざまです。

この場合「自分で使って料金が上がったわけじゃないから、支払わなくてもいいよね？」と考えるかもしれません。

しかし、水道管が使用者の専有区域にあるなら、基本的には支払う義務があるのです。

これだけ聞くと、ちょっと厳しいように感じますよね。

そこで返金・減額の制度の有無について調べてみました。

支払った後では水道料金は返金されない

まずは「返金制度があるのかどうか？」です。

水道料金は、基本料金や使用料金などの計算に基づいて請求されます。

そのため、一度支払った料金は基本的には返金されません。

漏水で水道料金が上がった場合でも「個人に責任がある」として同様に支払う義務があるのです。

水漏れに気づいて間もない状況なら、支払う前にまず水道局に相談してみたほうがいいかもしれません。

条件を満たせば水道料金が減額されることもある

返金は不可ですが、一定の条件を満たせば水道料金を減らせる可能性があります。

それが各自治体に存在する水道料金の減免制度です。

どうせ使えないとか、面倒だからと諦める前に、まずは条件を確認してみてくださいね。

返金は難しいが減額の可能性はある｜減免の制度について

繰り返しになりますが、漏水のような不慮の事故の場合、返金までは難しくても水道料金を減らせる可能性はあります。

ここからは水道料金の減免制度について、使える条件や申請方法をくわしく見ていきましょう。

水道料金の減額制度とは

漏水による水道料金の減額制度は、各自治体がそれぞれ設けている制度です。

漏水などによる無駄な水の使用を防ぎ、利用者の負担を軽減することを目的としています。

この制度の内容は地域によって違いますが、次のものが一般的です。

減免制度が適用になる期間

この制度が適用になる期間は、おおむね2ヶ月〜長くても4ヶ月程度です。

水道料金の請求はほとんどが2ヶ月に一度のため、最大でも2回分ということになりますね。

あくまで緊急的な措置という位置づけで、一度に何回も使えるものではないと覚えておきましょう。

減免制度が使える条件

この制度が使えるのは、次のような場合です。

台風や突風など自然災害によるもの

台風・突風・大雨・地震などの自然災害の影響で水漏れが起きたケースでは、この制度が使える可能性があります。

あらかじめ水漏れ防止対策をしていた

たとえば漏水防止装置をつけていたり、普段から修繕やメンテナンスを行っていたりしたと証明できれば、減免が認められる可能性があります。

地中や壁の中など、外からは気づきにくい場所で水漏れしていた

水道管の多くは地中や壁の中に埋まっている状態です。

このような状態から水漏れが起きても、当然外からは気づきにくいですよね。

このようなケースでも減免を考慮されることがあるでしょう。

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水漏れによる水道料金の増加額が一定以上である

水道料金の増加額に対する一定の割合が定められているケースもあります。

たとえば京都府宇治市の場合、「漏水の属する期別の水道使用量が、前年同期または修理後の期別の水道使用量の1．2倍以上であること」が条件のひとつです。（引用：宇治市ホームページ）

つまり、普段の水道料金の平均から1.2倍以上に増えていれば、減免が認められる可能性があります。

とはいえ、今回紹介したケースはあくまで例であり、実際は各自治体の判断に委ねられることがほとんど。

通常の破損や故障など「故意に水道料金を上げた」とみなされないかぎりは減免されるパターンが多いので、まずは水道局で相談してみるのがおすすめです。

実際にどれくらいの金額が減額されるの？

実際の金額は自治体によって違いますが、漏水で増えた分の全額〜半額相当を減免する地域が多いです。

普段の水道料金が平均月2,000円で、水漏れした月に4,000円だったとすると、水漏れ分とみなされる2,000円〜その半分の1,000円程度が減額されるイメージですね。

たとえば石川県能美市、栃木県栃木市は水漏れで増えた分の水道料金の半額の減免を実施しています。

また、漏水場所によっては佐賀県佐賀市のように、増えた水道料金の全額を減免してくれる地域もあります。

とはいえ、漏水量やどこで発生したか、漏水の原因などパターンはさまざまのため、一概にいくらと言えるものではありません。

いずれにしても、減額される範囲はあくまで「通常の水道使用量に対し、水漏れによって増えたとみなされる分」のみです。

さらに修理代も自己負担となり、減額の範囲には含まれません。

漏水量の目安

たとえば蛇口からぽたぽたと滴る程度の水漏れを1ヶ月放置した場合、支払いは月200円ほど増加します。

同様に、トイレのタンク内でチョロチョロと流れ続ける水漏れを1ヶ月放置すると、月5,000円ほど支払いが増加すると考えられます。

塵も積もれば山となるので、もしこれが何ヶ月も続くと多くの料金を無駄に支払ってしまうことになります。

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漏水量の計算方法

漏水量は、おおむね直近2〜4ヶ月の水道代の平均をもとに計算されます。

普段の水道代が8,000円前後で、漏水した月に12,000円だった場合は「漏水量は4,000円分」とわかるイメージです。

減免制度を申し込むやり方

まずは次の内容を改めて見直し、メモや写真にまとめておきます。

次に自分が居住する地域の水道局や自治体に問い合わせて、制度の詳細を確認しましょう。

そして、必要書類を揃えて申し込みます。

申請の基本的な流れについては、次でくわしく解説していきますね。

水道料金の減免申請の基本的な流れ

水道料金を減らすための申請の流れは次のとおりです。

順番に見ていきましょう。

水漏れしている部分を確認する

まずは水漏れが発生している部分を確認してみてください。

原因として考えられるものは、次のとおりです。

これらの原因を予測しつつ、現状を把握しておきましょう。

このとき写真をとっておくと、あとあと業者へ説明するときに役立ちますよ。

現在も水漏れが起きているかどうかは、パイロットで判断します。

家の中の水道を全部止めた状態でのパイロットを見て、動いているようならどこかでまだ水漏れしているとわかります。

また、賃貸物件に住んでいる場合は必ず大家さんや管理会社に連絡してください。

水漏れ部分の劣化や破損の原因が建物側にある場合、大家さんや管理会社が修理代を負担してくれるケースも考えられるからです。

自己判断で勝手に修理を頼んだりしないようにしましょう。

管理区分を確認しよう

水漏れが起きている部分の管理区分も確認しておいてください。

水道メーターから道路側は水道局の管轄、水道メーターから家の蛇口までは自分の管理範囲として定義されます。

そのため、道路側で水漏れが起きていた場合は自己責任ではないと判断される可能性があります。

自分で修理はしない

少しぐらいの修理なら自分でもできる…と考えるかもしれませんが、自分で修理をするのはおすすめできません。

基本的に、水道設備は決められた事業者だけが扱えると法律で定められています。(※簡単な部品交換などはのぞく)

まずは元栓を締めてこれ以上の被害を防いでから、ここで紹介する順番で対応するようにしてくださいね。

水道局へ相談する

次に、自分の居住地域の管轄の水道局に相談してください。

この段階で「減免制度が使えるかどうか」を判断してもらえます。

もし水道管の故障などで水漏れが起きている場合、水道局で修理費用を負担してくれるケースもあるため、きちんと確認しておいてください。

指定工事店に依頼し修理する

頼みたい業者が決まったら、水道局の指定の工事店に依頼して修理してもらいましょう。

のちのち、見積書や修理費用の請求書の提出が必要になります。

そのため、業者にはあらかじめ制度を利用したい旨を伝えておき、書類手続きがスムーズに進むようにしておきましょう。

水道局指定工事店とは​

水道局指定工事店とは​、適切な水道設備や工事を施工できる業者として水道局が認めている業者のことです。

減免制度を適用してもらうためには、必ず指定工事店に修理を頼みましょう。

ネットやチラシで探した素性のよくわからない業者に頼むと、減免が受けられなくなる可能性があるため注意してください。

お店を紹介してくれる事もある

修理といっても、どのお店に頼んだらいいの？と困ってしまうかもしれませんね。

場合によっては、業者やお店を直接紹介してもらえることもあります。

各自治体で認定しているいわゆる「地元のお店」が多く、水道工事のプロのため安心して任せられますよ。

申請書類を記入し提出する

水道局指定工事店による修理工事が済んだら、水道局で減免のための書類をもらい、必要事項を記入します。

自治体のホームページからダウンロードできるところも多いので、一度確認してみてください。

一般的には次のような内容が必要です。

申請が受理されたら減免を受ける

必要書類を揃えて提出し無事に受理されると、増加した水道代の一部が減免されます。

すでに支払った分から返金されるのではなく、次回の請求額から減額される形です。

水道料金の減免申請をする際に注意すること

水道料金の減免申請をする際に注意することは次のとおりです。

順番に解説しますね。

減額される範囲は限られている

減免制度を使っても、減額されるのは限られた範囲だけです。

また、すでに支払い済みの水道代は返金されません。

あくまで「次から支払う水道代から引かれて請求がくる」という点に注意してください。

賃貸住宅では管理区分に注意する

賃貸住宅に住んでいる場合、管理区分によって申請できる減免額が異なります。

マンションでは管理組合が設立されているため、減免額は最大でも半額までとなる点に注意しましょう。

また、マンションのような集合住宅の場合、貸主の管理不足で水漏れが起きる可能性も考えられます。

すると場合によっては料金の一部を負担してもらえるかもしれません。

まずは大家さんや管理会社に相談してみてください。

対応の流れなどは各水道局によって違いがある

減免申請においては、各水道局によって申請手続きの流れが異なります。

そのため、事前に各水道局のホームページや窓口などで確認しておくのがおすすめです。

修理前・修理後の写真が必要な事もある

減免申請に必要な書類のうち、修理前・修理後の写真が必要な場合もあります。

あって損をすることはないので、写真はこまめに撮っておくといいですね。

また、自分では見えないような場所であれば、修理作業をしてくれる業者がかわりに用意してくれることもあるため、相談してみましょう。

修理中は水道が使えない

水道局指定工事店へ依頼し、修理工事作業をしてもらう当日は当然ながら、水道が使えません。

このように、普通に生活しているだけでも水を使う場面は意外と多いもの。

日程をあわせ、「あらかじめ水を汲み置きしておく」「家事やお風呂を使う時間帯をずらす」などの対策をしておきましょう。

水道局指定工事店の業者以外に修理を依頼した場合は対象外

減免申請の対象となるのは、水道局指定工事店を利用した場合だけ。

万が一自分で修理を行ったり、他の業者に修理を依頼したりした場合は減免申請の対象外になる点に気をつけてください。

修理業者が発行した書類が必要になる

減免申請を行う際は、修理をした業者が発行した見積書や請求書が必要になります。

漏水の原因や修理内容を確認し、減免の対象とする費用を水道局が把握するためにも、書類はきちんと保管しておいてください。

減免申請に対応できる期間がある

減免申請には期限があることも覚えておきましょう。

減免を受けるためには、一定の期間内に申請しなければなりません。

自治体によって違いますが、多くの場合は被害が発生した月から1ヶ月～3ヶ月以内が目安です。

面倒だからと放置していると決められた期限を過ぎてしまい、減免申請を受け付けてもらえなくなる恐れがあります。

修理工事が終わったからといって安心せず、必ず申請まで済ませるようにしてください。

水道料金の減免制度が使えないのはどんな時？

減免制度は、水漏れや設備の故障などが原因で、通常時と比べて水道料金が高額になった場合に利用できます。

とはいえ、中には減免制度が使えないパターンも存在します。

これらのケースでは、水道代の減免制度の利用は残念ながらできません。

くわしく解説しますね。

蛇口の締め忘れなどのミス

トイレや洗面所を使ったあと、うっかり蛇口を締め忘れてしまった。

ほんの少しだけ水が出っぱなしのまま、気づかず一晩放置してしまった…

こんな経験は誰しもあるはず。

このような自分や家族が気づいていれば防げたようなミスによる水漏れは、適用基準を満たさない場合が多いでしょう。

旅行前など、長く家をあける前は特に注意したいですね。

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水漏れを放置したと判断される

日常的に利用するトイレ・キッチン・風呂場などで水漏れが起きても、減免制度の適用外になる可能性が高いです。

なぜなら、「普段は聞こえない水の流れるような音がする」など異変に気づきやすく、その上で放置したと判断されることが多いから。

さらに、適切に管理していれば防げた＝自己責任と判断されがちなのが現状です。

申請の際には、「普段からしっかり管理していたこと」「あらかじめ気づくのは不可能だったこと」などを伝えるようにしましょう。

指摘があったのに調査しなかった

近所の人や水道局から水漏れを疑われ指摘されていたのに、そのまま放置を続けた場合などは適用外になる可能性があります。

水道料金が突然高くなると、水道局でも気づいてその旨をハガキなどでお知らせしてくれることがあるのです。

悪意はなくても、放置したとみなされれば「調査・修理の意思がない」として対象外になることは考えられます。

一定期間を過ぎてしまった

減免申請の期限を過ぎてしまうと、申請が受け付けてもらえない可能性があります。

申請期間は自治体によって違いますが、修理から1〜3ヶ月程度のところが多いです。

水漏れを早期に見つけるコツ3つ

ひとたび水漏れの被害が起きると、手間もお金もかかり大変な目に遭うことがわかりました。

普段の生活でほんの少し意識を変えるだけで、同じような被害は防げます。

ここでは、水漏れを早期に見つけるコツを3つご紹介しますね。

定期的に水道メーター・パイロットを確認する

まずは定期的に水道メーターやパイロットを確認することです。

使用量が平常時と変わっていないか？数字が異常ではないか？などを確認するクセをつけましょう。

旅行や帰省などで長く家をあける場合は水を止めて数字をメモしておくと、見えない水漏れが起きていないかを確認できます。

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水を使っていないのに水漏れの音がしないか確認する

水を使っていないのに水漏れの音が聞こえたら、あやしいサイン。

普段の生活の中で不自然な流水音に気づいた時点で必ず確認してみましょう。

トイレの場合は、タンク内の部品が劣化しているかもしれません。

また、経年劣化により給水管の隙間から水漏れが起きた場合、まわりや床が濡れていて気づくこともあります。

敷地内にあやしい箇所がないか見てみる

水漏れは、目に見える場所だけで起きるわけではありません。

地中や壁の中の配管が、破損や劣化によって水漏れすることもあります。

敷地内の壁や地面に、なぜかいつも濡れている場所はありませんか？

また、部分的にカビが生えている場所はないでしょうか。

時々これらを意識しながら確認してみましょう。

水漏れによって内部の腐食が進むと、建物全体の劣化にもつながることから、早期の対応が肝心です。

注意！水道局を名乗る詐欺には気を付けて

ここまで水道の減免制度についてお伝えしましたが、実際に水道局を名乗る詐欺も多発しています。

例えば水道局職員を名乗って水道料金の集金に来るなどといった詐欺です。水道局職員が特例を除いて直接集金に来ることはありません。

また、ショートメッセージやメールに「○○水道局から滞納のお知らせがあります。」等、不審な通知は無視して、決して送られたリンク先には進まないように注意してください。

水道料金や給水停止以外にも、給排水管の点検等をしに来たなどと不必要な工事を勧めるような悪質な事例もあります。

水道料金の減免制度についてよくあるＱ＆A

水漏れに気づいたら、まずは水道局指定工事店に相談しよう｜まとめ

ひとたび被害が起きると、気づいたときには水道料金が普段の数倍になっていた！と驚くような事例も少なくありません。

「自分が使ったわけでもないのに何万円も払うなんて…」と、がっくりきてしまいますよね。

そんなとき、返金は難しくても、減免制度が使えると大きな助けになります。

受理される条件や流れは自治体によって異なりますが、自分には非はなかったと判断してもらえれば、支払いを減らせる可能性はあります。

水漏れに気づいたら、まずは水道局指定工事店を紹介してもらい修理を行いましょう。

そして必要な手続きを踏んで、しっかり減免制度を受けられるようにしてくださいね。

また、普段から水漏れが起きていないか常にアンテナを張っておくことも大切です。

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